日本はダルファーの平和維持活動に参加すべき

フィナンシャル・タイムズ(FT)の記事に、高村外相が、日本もスーダンの平和活動にもっと参加するべきという話をしている。イスラエル―シリア間の緊張高いゴラン高原には、ドイツ軍は1万人規模の兵士を送っているのに比べ日本は50人だという。各国が兵士を送る背景には、平和維持という建前の裏に資源獲得の真意がある。あとはシーレーンなどの輸送路の安全確保にも目的がある。日本は資源のない国にもかかわらず、その双方において人任せにしているということになる。そういう国益を守る為の兵士の派遣には戦争をする為の準備などと言って、まるで理解のできない批判をするのが日本のマスコミの基本スタンスである。スーダンのダルファーは中国に武器支援された政府軍による虐殺が行なわれたところであるが、ここでの平和貢献を日本が果たすことは、今現在、日中間でもめているガス田の外交議論で牽制する動きになると思われ、ぜひやるべきだと思うが、基本的に日本外交は、そういう戦略的な動きはとらないし、とれない。基本的に譲歩という形を外交成果にしているので、ろくな成果は期待できないのが大方の見方では。

そして、この緊張感のなさが、そこのけそこのけイージス艦が通るに現れているのではないか。米軍のレイプが頻発するのも、日本の緊張感のなさの現われと思われる。米軍のレイプはじめ事件が多いのも、基本的に弛緩した地域に、未だ紛争中のコソボやロシアに近い欧州の米軍と同じような精鋭を置くことがないのは自然の成り行き。

ところで、毎日新聞の2月18日の発信箱で、欧州では米軍によるレイプ事件はまるでないと書いていたが、実は、事件は日本ほどではないけど、結構起きているとリンクを付けて指摘したら、すぐメールで軽率でしたと返事が来て、25日に、私（読者）に指摘されたことを取り上げていた。日本駐留米軍が、在欧州と比べ物にならないほど弛緩していることや、日本政府・国民の対応が欧州に比較して具体性がないという結論に異論はない。個人のブログなら誰々さんの伝聞でもいいのだろうけど、しかもその記事を、先週、報道ステーションで、古館アナが、欧州ではこんなことは一件もないなどと言っていた。数百万人に向かっての嘘をまたも目撃した次第である。

とはいってもまあ、個人的にはどうでもいい話かもしれません。はい。

世界経済ナンバー１

マンキュー先生のブログで見つけた経済調査。


A new Gallup poll:

"Which one of the following do you think is the leading economic power in the world today?"
　
　China: 40 percent
　
　The United States: 33 percent　　
　
　Japan: 13 percent　　
　
　The European Union: 7 percent　
　
　India: 2 percent

　Russia: 2 percent

日本のプレゼンスは、実際のＧＤＰに比較して妥当ですな。中国は実際より遥かに大げさに考えられてるようだ。欧州が小さいのはなぜだろう。

中国の物価上昇は世界経済に与える影響はそんなにない

今後中国の物価上昇が世界インフレにつながるという心配する向きがありますが、クルーグマン先生は、米国に輸入する中国製品の価格が10%上昇してもアメリカの物価上昇には0.25%しか影響がないと言っていた。それで、ＷＳＪも同じようなことを言っていたことに驚いているご様子。ちなみにＷＳＪでは、中国の物価の１％上昇は、日本やアメリカ物価上昇に0.1%影響を与えるとのこと。

70年代のリバイバルは勘弁－ＮＹＴ（ニューヨーク・タイムズ）コラム、ポール・クルーグマン

Don’t Rerun That ’70s Show

By PAUL KRUGMAN

The New York Times Published: February 22, 2008

次の大統領はジミー・カーターの再来になるだろうか？　木曜日の経済関連のヘッドラインを見ていると、1970年代型のスタグフレーションの再来を警告するものが続いていたので、あなたもそう考えたかもしれない。

実際に、アメリカ経済の直面している今と1970年後半の比べても強い関連がない。これはよいニュースかも。

悪い知らせは、経済状況は似ているように見えるが、ブッシュ一世の時の経済よりも悪い状態にあることだ。そして、次の大統領が、翁ブッシュや、カーターのような運命をたどることを予想するのはそんなに難しいことではない。

カーター時代の経済について議論しよう。

ジミー・カーターの経済成績は、ほとんどの人が考えるよりすぐれている。彼の政権担当時の平均経済成長は3.4%で、ロナルドレーガン時代よりもわずかに高く、どちらのブッシュ時代よりも遥かに高い。

レーガンは、アメリカ国民に、4年前より進歩したかどうか尋ねた有名な出来事があったが、答えは、実際イエスであった。多くの家庭では、1976年より1980年のほうが、高い実質収入を得たからだ。

しかし、よい経済ニュースは、カーター政権の初期のころに現れた。一方で、彼の最終年は、主に石油価格上昇による原因による失業率とインフレを上昇させたと評価されている。

そして、いま再び、経済は、石油価格とともにインフレのコンビネーションのせいによる経済の弱体化に襲われている。

だからといって、今我々は1970年代のようなスタグフレーションにさいなまされているとは思わない。一つは石油への依存度は下がっている。アメリカは1979年の実質ＧＤＰは2倍になっているが、石油を消費は少し上回っているだけだ。また他には、かつてインフレを二桁に押し上げたような給与の上昇がない。実際は、給与成長はインフレ率が上昇しているけど、減少している。

よりわかりやすい比較は、今の経済は1990年初頭に似ており、今回はさらに悪化しているということだ。

ブッシュ一世が大統領のころ1990-1991に不況を引き起こした。彼の本当の問題は、回復しているとされているころに起こった。1980年代の不動産バブルの崩壊によって悪化させられ多くの銀行で金融問題が発生し、家計の負債の上昇などによって消費者支出が弱くなった

結果的に、失業率が、1992年のピークには7.8%まで上昇した。

もし、これが聞いたことある話なら、そのはずだ。多くの経済学者は、いまの状況と1990年前半を比較している、不動産バブル、サブプライム、多かれ少なかれ同じように貯蓄や貸し出し機関に、不良債権を抱える問題に役割を果たし、金融全般の問題を引き起こした。

違いがあるとすれば、今回は、もっとひどいことになっているということだ。より大きなバブル、もっとひどい金融不安、より根深い消費者の借金、そして、空前の石油価格がこのどれにもかかわっている。だから、もし歴史がなんらかの指針となるなら、我々は今回の経済弱体が、長く続くことを見ておくべきで、多分2010年くらいあるいはそれ以降まで引きずるかもしれない。

では次の大統領は、この悪化を収拾させることができるのか？　経済に直接関係すれば、答えはＹＥＳだ。

今となっては、カーター氏が他に手を施しようがあったのか不明であるが、スタグフレーションの問題は、手の施しようがないのである。しかし、弱い消費については扱い可能だ。大掛かりな国民を守る経済負担を軽くする―単に税金の還付をするだけで、誰も支出しないようなものではない―公共投資を強調した財政刺激計画なら、国の経済的な痛みを和らげることができるだろう。

政治的に、これは出来そうにもないように見える。

たとえ次の大統領が民主党でも、どんな刺激策も、強烈でイデオロギー色の強い議会の反発を食いそうだからだ。次の大統領は、効果的な計画のために戦えるだろうか？　あるいは、今年、議会民主党が法制化の過程で、保守派の反対に押し切られ効果の少ない案に妥協したような案を見ることになるのだろうか？

最近まで、私は、次の大統領のもっとも大きな政治的な困難は、ヘルスケアの改革だとおもっていたのだが、いまでは、次の政権が最初に取り扱うべき最大の問題は弱体化した経済の建て直しだと考えている。

もし、効果的な行動がおこなわれそうには見えてこないと、次期大統領は、ジミー・カーターの苦しみを味わうことになる。彼は政権を次のような「結合と信頼に基づいた新たな国家精神を一緒に作り上げようではないか」という言葉で始めたが、アメリカを、強硬な右派の人の手に受け渡すことで終わった。

日本の食品偽装の顕われは、終身雇用体系の変化から―エコノミスト誌

餃子問題で、日中間に新たな国際問題化しつつある中で、この食品偽装問題が明るみに出ている状況は、日本の雇用体系の変化にあるのではとエコノミスト誌は見ている。まずそもそも、食の安全を見張る行政の無能っぷりが最初にある。だからほとんどの偽装発覚は内部告発によるもの。それはデフレ経済下で、食品などの価格競争が続き、食品企業の雇用体系がパートタイマーやフリーターに移り、かつての武士道の影響（まあ、これあんまり関係ないけど、外人は好きなのだろう）である「主人への（盲目的な）服従」が薄れ、内部告発が行なわれるようになったことにもあるのではと分析している。正社員として待遇を維持していれば、偽装の問題は表れなかったということになる。エコノミスト誌は、基本的にアジアや日本を蔑視しているので真に受けない方がよいだろう。武士道には、主人の悪行を自らの身を呈して止めさせるということにもある。パート・フリーターが増え、上の偽装を身を呈して止めさせる殊勝な従業員が減ったというのもあるかもしれない。そうすると武士道の薄れが原因なのだが、中身の主張がひっくり返る。そもそも景気がある程度よければ、確信犯は別にして、食品偽装する必要もなかったかもしれない。あるいは単に、安い中国産の食品が来てる中で、企業の改革に遅れたか失敗して、いく着く果てに偽装で乗り切ろうとしたのかもしれない。

直接口に入るものであるし食品は消費者から見て大きな問題なのだが、エコノミストの日本の異常なまでの衛生習慣の指摘は当たっていて、あまり過敏になりすぎずに情報を冷静に受け止め、自分で選択していくことが求められるんでしょう。

気の長い話になるけど ＮＹＴコラム、ポール・クルーグマン

クルーグマン先生、早くも次の大統領になる人に経済政策のアドバイスは

政府は何も出来ないからとりあえず減税するしかないと信じ込んでる文盲のイデオロギーに嵌るなとのこと。もうすぐ退陣する現政権とその取り巻きへの強烈なパンチ。

A Long Story, by Paul Krugman, Commentary, NY Times

Published: February 8, 2008

今週の経済ニュースはやや悲観的だった。信用収縮の悪化、サービスセクターを広く見るトレンド指標は―これが経済のほとんどともいえる―は、崖からまっさかさまに落ちた。まだ不況に向かっているのが確実とは言えないが、その確率はかなり増してきている。

過去の経験が示すのは、この困難は長く続きそうだという事―多分2010年の中ごろまでなるのではないかな。

今米国経済の直面している問題は過去２回の不況の原因と類似し、今回はそれらを複合したものだということ。

一つ、住宅バブルの破裂は2001年のドットコムバブルの破裂と重なる。その一方で、サブプライム危機による信用収縮は、1990年代に不況の原因となった1980年代後半に起きた貯蓄とローン危機と類似している。

過去２回の不況は短期的だったと耳にしていたかもしれない。確かに双方とも公式発表では八ヶ月しか続いたことになっていない。

この公式発表は多くの人の体験したことを考慮に入れると本当にひどいミスリーディングである。これには理由があって、ブッシュ政権（もう限界）は経済パフォーマンスは自分の判断基準で2003年から雇用は増加していると大賛美している。これは単に不況に入り２年半経ち、何が起きても、経済が回復してきたように感じはじめたころだったのだ。

その１０年前にも同様のことが起きていた。1990年に始まった不況は公式では1991年の３月に終了し、雇用回復したといっても引き続き米国民には経済は弱いと感じており、それは1992年の選挙時期を通してまで続いた。

現在の米国経済の困難が1990年と2001年の組み合わせであることからして、経済的困難のエピソードも前の話と似てくるのである。たとえ公式不況期間は短期でも、実際の困難は次の政権まで引き継がれるのだ。

困難がどれだけひどくなるかって？　この問題に潜む二つのバブル―住宅バブルと信用収縮の組み合わせ―は、1990年や2001年のころよりさらに悪化するだろうと見られている。

高く評価されている経済学者らも、悲観的な警鐘を述べている。カーマン・レインハートやケネス・ロゴフの新たな論文は、金融危機を経験した先進国と米国を比較しバズを鳴らしている。彼らはアメリカのプロファイルは「５つの巨大危機」に類似しているとしている：このリストにはスエーデンの1991年の危機、失業率を２年の間に2%から9%まで押し上げた例なども含まれている。

我々はそこまで不幸には見舞われないだろうが、ダメージを少なくするには何をすべきだろうか？

９月以来、FRBは、政策金利を５回切り下げ、それでもみんなまだ下げるだろうと考えている。しかし金利は、過去２回の不況時も劇的に下げられた―それでも不幸は数年も長引いたのだった。

その間、議会やブッシュ政権はとても大げさな刺激策パッケージ案に同意した。何もしないよりましだろうが、問題に対して目に見える効果を上げるとは思えない。というのは政権や上院共和党の主張は、失業保険の拡充や食料配給権のような効果的な対策を、まさに邪魔するものでしかないからだ。

そんな中でも、ホワイトハウスは１月に新たな住人を迎えることになる。もし不況が継続していたなら、もっともそうなりそうだけど、より効果的な対策を提案するチャンスだ。

特に今は減税や還付金を越える可能性を考えるよい時期だ。経済刺激としての公共投資はとても求められている。つまり、脆弱した国家インフラを修復することだ。

経済刺激策としての公共支出は長期にわたる―お金が流れるようになるころには不況が終わっている為、あまり普通ではない。しかし、今回の不況が長期にわたることになると、もはやそうなりそうだけど、それも問題じゃない。

しかし、次の大統領が二つの鍵となる性質がもたなければイノベーティブな経済支援を実施することはできない。

１、 彼・彼女は、現在の政権のように、政府は何もよいことが出来るはずはないと強く思い込み、減税するしかないという文盲たちのイデオロギーにとらわれていないこと。

２、 彼・彼女は、経済政策に精通し興味をもっていること。大統領が経済学者のトップである必要はないが、正しいアドバイスを得られる程度には知っておく必要がある。

我々は、こんな大統領を得ることが出来るだろうか？　チャンネルを変えてはダメだよ。

ちょっと前に、マンキュー先生は、自身の５０歳の誕生日の記念コラムで、

The campaign of Hillary Rodham Clinton, for example, wants to raise income taxes for those making more than $200,000 a year. Even by the campaign’s own reckoning, however, this tax increase would bring in only $52 billion a year — a mere one-third of 1 percent of G.D.P. And if higher taxes on society’s most productive members discourage economic growth, even this tiny number is an overestimate.

年収２０万ドル以上の人に増税しても、税収は520億ドルしか増えず、これはＧＤＰの１％の三分の一以下だし、この為に社会でもっとも生産的な人たちのインセンティブを下げることによる、経済的な成長はどこまで阻害されることやら、

と言ってたりする。でも、５兆円以上の税収ってどうなのかな？　アメリカの国家予算はThe President's actual budget for 2007 totals $2.8 trillion.１ドル100円で計算すると280兆円。のまあ2%弱に当たる。これをどう見るかの問題なんでしょう。
　
日本の場合、給油税の暫定税を止める止めないの２兆円の予算を巡って、国政の議会の話題がかなり占められている訳で、うーん・・・。

ビル・ゲイツのチャリティ狂いを批判ウォールストリートジャーナル

途上国や貧国にチャリティを施してもいいことはなくて、　彼らが市場を発展させるつまり資本主義を整備して、徹底させることのほうが、発展には寄与するのだという主張。ウォールストリートジャーナルの記事らしくて分かり易い。

以前にも、ハーバードのバロー教授による同じような趣旨の記事を見た。ビル・ゲイツは、チャリティやっているよりMSに居た方が、社会価値を産むと、ロバート・バローというハーバードの経済学者が述べていた。以下抄訳。

マイクロソフト社の時価総額は2870億ドル、2006年は売上440億ドルで、利益が130億ドル。これらのお金は消費者に価値を提供してる。ウインドウズソフトの生み出した社会的価値は、少なくとも毎年440億ドル相当と見られる。これを22年分かけ、市場価値は、9700億ドルとなる。このように、将来価値としては数兆ドルの価値をゲイツ氏は生み出すことになる。これは、彼自身で運営するチャリティ財団の資産規模（900億ドル）の10倍にも相当する。

単純にアフリカなどの途上国の貧困を救済するにしても直接ドナーするだけでは解決にならない。世界銀行がどういった援助を行うべきかかなり苦戦しているではないか。貧困を減らしたもっとも優れた例は、1979年の毛沢東政権以降の中国の経済成長で、1979－2000年の間に貧困層を2億5千万減らし、2つ目の例としてはインドの成長で、1979－2000の間に１億4千万人減らした。

一方、低経済成長の西アフリカは逆に1979-2000の間に、貧困層を2億人も増やしている。

これらの例が示すのは、アフリカを中国やインドのように経済成長させることが貧困脱出につながるのだ。その一つの例が、政府統治機関の発展にあり、市場と資本の開放に鍵がある。アフリカの失策は政府にある。実は、外国からの援助はアフリカの悲劇を避けるのになんの役にもたっていないのである。

というのは、外国からの援助は政府を通して行われるが、巨大だが腐敗しており、市場の動きに無頓着である。こんなところにただ金をばらまくだけで貧困が防げるわけがない。ゲイツ氏の財団は、これまでのよりもほんの少し効率的に援助を行うだろうが、効果のほどは疑わしい。

投資家のウォーレン・バフェット氏は、懸命にもチャリティ活動に精を出していないが、社会的価値創造の観点からそちらのほうがよい。彼の投資活動は、企業の経営判断によい影響を及ぼし、余程社会的価値を生み出すからだ。

ゲイツ氏が何をしようと彼の自由であるが、マイクロソフトの将来価値と同等の価値をチャリティ活動からもたらすことができると考えているなら、お笑いではないか。それだったらいっそのこと、ゲイツ援助として、アメリカ国民一人300ドルずつ配ったほうがましだろう。

ビル・ゲイツが引き続き猛烈な勢いで、ソフトを開発し続けることが前提になっているので、しかも後２２年間も働くというので、ＭＳで引き続き仕事したほうが、チャリティ基金の４兆円の１０倍を、世の中に生み出すという計算にはならないだろうけど。フリードマンの企業に唯一社会貢献する方法は利益を上げることだに忠実なわけだ。

しかし現在のCSRはエコノミストのCSR特集で述べられたように

>>この種の企業はCSRに集中特化することで、古くからの大企業のCSRを副次的に扱うやり方に対してアドバンテージを持つ。自分の金を使い、計測できる結果も望む人たちだ。「やりがいがある」だけでなく「本当によい」ものを求めている。リスクに貪欲に、しかも金銭的なシビアで、社会的投資へのリターン指標を大企業に教えることになるだろう。

つまり、CSRは単にトリビアではない。６月にマイクロソフトのフルタイム職を去り華麗なまでに資金潤沢なチャリティ財団に移るビル・ゲイツに負うところがある。彼は2009年までに年間30億ドルを寄付するという。ここまでの寄付は誰も行ったものはいない。この資金を例えばアブソリュートリターンフォーロンドンキッズは、イノベーティブなチャリティを通じ、提供者の資金を途上国で起業する人たちへ投資してる。

とリターンにシビアな資本主義の論理が働いているので単なるばら撒きではない。

餃子外交、日中は意外と協力的―フィナンシャル・タイムズ

日本のマスコミの毒入り餃子のフィーバーぶりすごいものがあるが、日中政府双方の対応は、意外なほど協力的だとフィナンシャルタイムズは述べている。毛沢東が健在で、パンダなんか送られてた頃は、日本人も中国には友好的だった。しかし、天安門事件から中国内で日本鬼子などいってある日突然日本を悪者にされたり、アジアカップサッカーで南京での試合の猛烈なブーイングに面食らい、人のいい日本人も中国に嫌悪感を抱くようにあった。中国は中国でさらに小泉総理の靖国は絶対許さんといい、湖キントウなども殻に篭ってしまっていたし、最近では、ガス田も絡んだ領土線の問題で帝国主義の列強のようにごり押しする中、両国の関係は必ずしも薔薇色とは呼び難かった。しかし、安部首相の電撃訪問、さらに元来親中の福田政権の登場は、湖キントウに春には来日しようかなどと友好的になってきている。それが毒餃子の対応っぷりに現れたのだろう。中国の衛生局の対応は異例の迅速さで、また日本側は中国の調査団を受け入れ、毒混入は日本で行なわれた可能性についてもオープンなどこれまでの関係からしたら、どうしたの？という上出来だ。

いずれにしても、環境への取組で日本の技術は必須であるし、巨大な貿易相手である。日本は中国からの食糧輸入が17%もあり、またでっかい消費地としても魅力をまだまだ感じている。何せ両国の年間貿易総額など100兆円を越えている！！この結びつきは、やっぱり魅力なんだと素直に認めるというのが、毒餃子事件に対する両国の意思が表示されたということなのだろう。この意外な協力関係が続けばガス田も問題もやがて意外と悪くないところに着地するかもと楽観性をイギリスの新聞は読み取ったようだ。

日本からしてみると、中国は急成長を続ける脅威にも映るが、協力関係が上手く行けばよきライバルとして切磋琢磨でき、アジアとして共に発展を担う伴侶ともなる。今までの日中の関係は、一度も対等ではなかった。長い歴史で見ても、大国と小国であったし、近代化してからは、先進国と途上国であった。例えば、ドイツとフランスは歴史的な葛藤も乗り越えて協力関係を築いてるというが、これは両国民の経済・生活のレベルがほぼ同等というところが大きいと思う。日本と中国は、この意味で国民の所得や生活レベルが大きく異なるし、必然的に考えることも異なるだろう。液晶テレビでDVDを鑑賞し、ハイスピードネットでｐｃライフを楽しみ、週末はドライブし、ハイテク家電に囲まれた日本では当たり前の生活を中国でも行なっている人の数は相当増えているようだが、国全体ではまだまだごく一部である。ほとんどの人は工場などに勤め、アパートの一室で集団生活して食うや食わずなのだ。それでは考えることに違いが出るのは当然だ。中国の経済発展の恩恵が広汎にトリクルダウンされれば、民主化が進み、日本との距離はさらに縮まってくると思う。それには、農村と都市の猛烈な格差を少なくするべく社会的なインフラ整備を進める必要がある。まあ、先の長い話になるだろうけど。

アメリカ人も空気の話をするようだ

あまりアメリカの大統領選を深追いしてもしょうもないのだけど、アメリカリベラルの旗手としてはクルーグマンとロバート・ライシュ（クリントン政権時の労務長官で現在バークレーの経済学教授、アラン・グリーンスパンについて語ったブログの翻訳） だと僕の少ない知識では思う。この二人に共通してるのは卓越した経済学者であると共に文章がとても分かりやすいこと。小難しそうに見える政治や経済の話を 万人にコミュニケートできる能力の高さが抜群だということに尽きると思う。その同じリベラルでも大統領予備選の民主党候補の見方は違う。前提として、国民 皆保険の導入をはじめ福祉や中産階級以下に有利な政策をすべきという意見は同じなのだが、ライシュは、クルーグマンのオバマ叩きはちょっと行き過ぎだし、 そもそもよく見ると保険の提案の違いはそんなにないんだから、いずれにしても共和党候補者が勝つよりよほどましな政権運営になるんだからあんまり今の段階 で片方を叩き過ぎないようにと言っていた。クルーグマンの方ではやっぱりオバマの案は皆保険ではないしコストも割高で、ヒラリーの案の方が、そんなにかわらないコストで倍近い人間（1240億ドルで4千7百万人に対し1020億ドルで2千5百万人）を保険加入でき、少なくとも保険に関してはヒラリーがましだと言ってる。中割れしている場合でないってのはクルーグマンは百も承知だ。というのは、いずれにしても候補者が絞られてくると今度は共和党のサイドは人格攻撃を始めるからだ。その時に重要なのはそれに付き合うのではなく政策を論じることだということだ。少なくとも保険に関してはオバマよりクリントンが優れていると政策の妥当性を話すようにしているのだろう。

一方で、NYTのコラムニスト、フランク・リッチは、ジョンFケネディが大統領選を戦った時代と今を重ねて、アメリカがうすらぼんやりとした変化を求めていた空気が当時の状況とそっくりであると述べている。日本ではKYと か言って空気読めないなどと、間主観的な意思疎通を日本特有文化みたいに思っているが、どっこいアメリカ人も空気の話をしているわけだ。当時、アイゼンハ ワーという人気の大統領の後釜にニクソンが居て彼は政治的にも老練であった。しかし時代は変化を求めていた。ケネディがやるべきことは、なんとなくその期 待感に乗ってしまうことだった。つまりオバマも政治経験が浅く、黒人で新しい、なんとなく変化をもたらしてくれそうだというふわふわした空気があって、な んだかわからないけど乗っかってきてることだ。だからクリントン女史が「leap of faith」(奇跡を呼ぶ)必要はなく現実的に戦う人間が必要だと強調したのは、ひとまず正しい戦略なのではとリッチは述べている。それはアメリカだけでなく日本もまさにそうだと思う。政策を地道に実行に移すこと。

とはいえ クルーグマンもライシュもリッチの言ってることもまあ僕からしたら対岸の話である。やはり日本の政治・経済をどげんかなってもらわな困るというのがある。 やっと最近、高橋洋一の「財投改革の経済学」を読んだ。近所の図書館で購入してもらったのだけど思ったより早く買ってくれてありがとう。この本の主張の柱 は３つあったのかと思う。

１、郵政改革つまり郵貯の貯金を主に政府や地方政府などに、コスト意識やリターン意識のないままに使わせていた資金を民間に活用 できるようにするもの。

２、隠れ資産の有効活用。

３、マイルドインフレを目標にした金融政策の実施。

細かなところは分からないし、突っ込みどころもあるの だろうけど、相当日本経済にとって好機を秘めているのだと思った。１に関しては、小泉総理というカリスマと竹中大臣というサンドバックを擁して実施に向け て基礎工事はすでに始まっている。

２については霞ヶ関埋蔵金の議論が多少出ているようには思う。財政再建は必須のものだし増税論議も出ているが、その前に やることがあるだろうというのは誰もが思うことだ。

３は、今の所、ほとんど動きがない。自民党の中川元幹事長や、竹中大臣がスポークスマンとして名目成長 率を高める必要があるという話を聞く程度だが、当の金融政策実行する日銀の中の人からこんな話をしているのを聞いたことがない。やはり今後の日銀総裁の人 事の行方が気になるところだ。ところでもちろん日銀の総裁の人事も要は政策の中身と実行力が大事だ。総裁の人事で、日本経済の行方のすべてが決まってしま うなんてこともないと思う。もしそうなら、このポストには野球のイチロー以上の高額の年俸で世界最高峰の知性を迎え入れるべきじゃないだろうか。

朝からブチキレ!! ポール・クルーグマン

Connection Accomplished:While most of the focus right now is on poor job creation, there are other disturbing trends in the US economy — for example, our noticeable lag in broadband access. But the Bush administration has an answer: move the goalposts, and declare Connection Accomplished. Seriously, this is disgusting. Declare that 200 kb/second is broadband; declare that if anyone in a Zip code has broadband so defined, everyone has broadband access; and then have the Commerce Secretary laud the president’s policies for creating this “success.”

The reality is that the failure of US policy to create effective competition in broadband access has, predictably, put us behind. One more achievement of the Bush administration.

最 近の米国経済の兆候でさらにうざいことは、ブロードバンドがコンスタントに遅れることだ。しかしブッシュ政権は、ゴールポストをずらして、コネクションは 達成した（イラクミッション達成みたいに）と宣言している。マジで、これはうざい！！200kb/sの接続をブロードバンドというなら、郵便番号をもつ誰 でもブロードバンドアクセスしているというようなものだ。それでも、通商大臣は大統領の政策がこの「成功」を生んだなんて声高に言うんだろ。

現実はブロー ドバンドアクセスに効果的な競争を与えるのに失敗したことによる予想できた失敗なのだ。ブッシュ政権のもう一つの輝かしい功績だ。

インドでのマーケティング活動としてのCSR―トヨタ

トヨタが最近、生産車台数が世界１を到達したというニュースが出ていたし、様々な側面でトヨタのプレゼンスは世界的に大きなものがある。アメリカのfortune誌の世界に影響を与えるリーダー25の一人に日本から唯一渡辺社長が選ばれていた。ちなみに１位はスティーブ・ジョッブス。

そのトヨタはプリウスの成功などで環境フレンドリーなよい企業市民というイメージを植えつけつつも、デトロイト州の排ガス規制に反対したりと確立したいイメージと行動が一致していないと指摘されてたりする。しかし、米国人には燃費の悪いピックアップは人気があるわけでGMやフォードも反対してたりする中での反対は、マーケティング活動そのものへの反対でもあり、日系企業が世界１を嫌った黄禍論として排斥する動きの一つかもしれない。

CSRといえばマイケル・ポーターがクラマーと一緒に戦略的CSRと提唱したように企業の戦略と社会の貢献が融合してなくてはならないことになっている。そういえばフォード社の創設者のヘンリー・フォードは、生産コストを大量生産によって下げ、従業員の給料を５ドルに上げ、大衆向けの車を従業員にも買えるようにした。これなど売上の拡大という意味もだし、まだ庶民の手から遠かった自動車を普及させる意味での理念としても合致していると思われる。

日本では高度経済成長期は、若い労働者を獲得すべく、中学卒業したての若者を工場労働者に囲い込んでいた。このような囲いこみを、グローバリゼーションのすすんだ昨今では、途上国で展開している。トヨタがインドで学校を作る目的は、インドにおいて若くて優秀な労働者を獲得するためでもあり、地域社会でトヨタの学校の認知度を高め、ブランド効果も高める狙いがあるようだ。これで必ずしも売上にすぐ直接結び付くわけでもないし、いずれにしても先の長い話になるが、人材育成・確保とＣＳＲによるブランド効果と一石二鳥を狙っている。タイなどでも日本の自動車企業、企業主催による就学している学生の間でダンス発表会を開催している。学生に歌を作らせるのだが、その歌詞に必ず企業を持ち上げるようなフレーズを入れなくてはならないという多少エグイことをやりながらブランド浸透させている。しかし、この大会はタイ全土の子供たちに人気を博している様だ。しかも、このマーケティングを仕掛けているのは広告代理店ではなく、大手商社である。GHQが日本の子供を手なずけたような方法で途上国の子供たちを手なずけようとしている動きが日本のグローバル企業にも見られる。

企業が自社の戦力を育てる職業訓練校は日本にも存在しているしタイなどはすでに相当稼動している。研磨など精巧な技術をもつ技能工は若い頃からの訓練が欠かせないからだ。現地生産が当たり前のトヨタにはインドを次の市場の開拓戦力の視野の元に、インドの子供に教育を与えるCSR活動も入っているのだろう。

Experimental Philosophy Anthem

一つ前の記事で紹介されていたExperimental Philosophy Anthem
椅子ってよく燃えるのね。
曲がいい！

古くてもまだ使える肘掛け椅子―実験と哲学 クウェイム・アンソニー・アッピア

哲学の現在という感じの記事がNYTにあった。記事の作者のアッピアはギニア出身でオックスフォードで学んだ哲学者だ。実験哲学(experimental philosophy)といって、認識論や倫理の問題が脳神経学や生物学と共同で仕事をしたり、哲学者自身がマーケティングリサーチにように統計を取ったりとかつては肘掛椅子に腰掛けて瞑想し思考実験だけが専売特許だったのに、お外にでてフィールド調査する機会も増えてきたようだ。でもアッピアは、観察もよいが、旧来の沈思黙考する部分も大事だと、古ぼけた肘掛け椅子だけど必要だし役にも立つんだよと言って記事を締めくくっているのは、哲学はまだ死んでないんだと世の中に訴えたいんだろう。

The New New Philosophy

By KWAME ANTHONY APPIAH

Published: December 9, 2007

新計画を実施するか決断しようとしてる会社の会長がいると仮定しよう。導入によって利益も上がるし環境にも貢献するとなる。「環境にいいかなんかどうでもいいんだ」と会長が言ったとする「利益が最大化されればそれでいいんだから、計画を実施しようじゃないか」。この場合皆さんは、会長が意図的に環境支援をしたと思うだろうか？

では同じように、計画の導入が環境に悪影響を与えるとする。会長は環境についてやはりどうでもいいと思っており、利益追求すべき計画を承認した。予想どおり、利益は上がったものの環境には悪影響が出た。この場合、会長は意図的に環境悪化させたと思うだろうか？

あなたがどう考えたか知りませんが、ある調査ではわずか23％の人が、最初の状況で会長は意図的に環境を支援したと答え、２つめの状況では、82%もの人が、会長は意図的に環境を悪化させたと考えたようだ。このような興味深い非対称的な結果についてたくさん語ることができると思う。しかし、一番衝撃的なのは、この調査を行なったのが哲学者だということだ、また新たな哲学を考える材料の為に・・・・。

これは「実験哲学」として知られる活動の一部なのだ。実験哲学は、生意気にもプロの哲学者が自分自身を好意的に考えているとこに挑みかかっている。哲学者は単にデータ集めに慣れていないだけでなく、そのような作業をすることから距離を置いてきたのである。プロとしての得意分野というのは最上の純粋思考にあると我々は思い込んでいるからだ。生物学の同僚はPCR装置を駆使し顕微鏡スライド上でDNAを染めている。政治家学者は人口分布図で流行を掴み、精神学者はねずみと迷路を使用している。哲学者は、親切そうな姿で彼らに手を振る。我々も実験科学はとても重要だと理解しているが、我々は、結婚式に対面するカトリックの牧師のような、我々の支援が理論全体に威厳を与えるような役割を好む。哲学者は観察せず、我々は実験も測定も数えることせず、ただ思考実験だけを好む。しかし、鍵となるのは思考だ。それは数ある哲学協会でもっとも哲学らしい協会のアリストテリアン・ソサエティの会長が数年前に「肘掛け椅子の上で出来ることはなんでも哲学だ」と言ったことに現れている。

でもいまや私たちの狭い部落での話はもはや通用しなくなりつつあり、伝統的な哲学の問題について、人々がどう考えるのか、また私たちの思考実験についてどう考えているのか椅子から離れ意見を集めることに光が当たってきている。新たなムーブメントは（若い研究者には「x-phi」と呼ばれている）は、栄光を開拓するブログになっている。もちろんウエブサイトのことではなく、米国哲学協会の年次会議での特別な論文と発表のことだ。カリフォルニア大学サンディエゴ校とアリゾナ大学の学生と教員が彼らのいう実験哲学工房を設置したし、今やインディアナ大学は実験認識論工房に特化している。神経学も組み入れている。哲学の院生も、人がモラル問題を考えているとき脳で何が起きているのか理解しようとfMRIの脳スキャンの読み取り方をだんだん勉強している。（冷徹な計算からどんな判断が生まれるのか？扁桃体（恐怖を感じる神経核）と感情がどのように判断に影響するのか）スプリンガーという出版社は、神経倫理というあらたな論文誌をはじめた。これは単に倫理学が神経学にモノ申すというのではなく、神経学が倫理学に何を言えるかというものだ。（ニューロが、今やナノに移っていることにお気付きだろうか？）オンライン議論グループの院生たちは、どの哲学問題は「実験しやすい」のか協議しており、これは1970年代にどの計画は同性愛者やハイデッガーリアンに受けるのか決めるようなものだ。そうだった、この初秋に、「実験哲学への歌」という音楽ビデオがYouTubeに掲載されていた。映像では肘掛け椅子が燃やされていた。
クリップボードと質問票だけで本当に哲学を行なえるだろうか？そのようにも見える。チャペル・ヒルにあるノースカロライナ大学のジョシュア・ノブは、　この企業会長の二つの話を人々に聞いてまわった哲学者だ。（完全版は、私が彼の博士論文の査定をおこなったときに読んだ）　多分、皆さんは、会長の考えがどうであろうとその行動について非難すべきか判断したのではないだろうか。そして意図的な行動についてこそ哲学者は多くを語りたがるものだ。しかし、ノブ効果とも言うものが十分奇妙なことは、その行動が意図的なのかどうか、我々が善悪を判断するまではっきりしない点にある。

議論グループに参加している哲学者は、多くのライバルから何が起きているのか説明を受け、新たな実験の方向を与えられる。そして、実験が示されまた新たな議論が行なわれる。ソルボンヌ大を経たピッツバーグ大学の科学哲学者のエドワード・マシュリーは、ジョーという男がいて地域のスムージー・ショップに行き、店で一番大きな飲み物を注文するという話をしてくれた。ジョーは、メガスムージーが、特別な記念カップに注がれて販売されていると知っていた。でも彼はカップにはこだわりがなく、単にメガスムージーが飲みたかっただけだ。この場合、彼は記念カップを意図的に貰ったことになるだろうか？皆さんのほとんどは違うと答えるだろう。その代わりに、もしメガスムージーの価格が高く、彼が余計に金を支払わなくなると聞いていたら？その場合でもジョーは金額を気にせず、メガスムージーを注文することだろう。彼は意図的して高くなった分のお金を払ったことになるのだろうか？皆はそうだと肯定するだろう。マシェリーは、前もって予想される行動の副産物を恩恵にともなうコストだと納得していたら、それは意図されたものと取れると結論付けた。だから先の避難された企業会長は、より毒を流すことは利益より害悪だと受け取られたのだろうか。そうではないとユタ大学の哲学者は、違うフィールドテストでさらに思考実験して彼の議論を強化すべきと言った。

実験者がいろいろ手を尽くしたのが予想した結果だけになっても（実験哲学は今や哲学である）、彼らの努力はよい契機をもたらした。ウィトゲンシュタインは、かつて「今日の天気は素敵じゃないですか？」と主張しているにもかかわらず疑問文と呼ばれている*」　と言った。もし何かを確かめるために研究の提案をするなら、頭がおかしいか生意気だと思われるに違いない。哲学者は、常に素敵なくらいに自信に満ちて「これを言うのは当然だ」と言う能力があるようだが、実験がこのような我々の自信を灰皿に投げ入れてしまうだろう。
戦後の言語哲学でもっとも有名な議論は、ソール・クリプキが、長く哲学者を悩ませていた問題を提起したことだった。名前はどうやって人やものを言及するのか。（質問を広げると言語はいかに現実性を帯びることができるのか？というもの）バートランド・ラッセルの理論がそれに答えた。名前とは基本的に記述の圧縮表現のことであり、人やものを質問の形で明確にする。クリプキはそれに懐疑的で、名前は命名儀式（baptism）に関係した参照すると提案していた。かつて誰かあるいはどこかのグループが対象に名前をつけ、緩やかな歴史的連鎖を経た後、我々はそのオリジナルの指定を今貸りていることになる。

このことを理解するために、クリプキは次のような思考実験をおこなった。ゲーデルの理論は、実は同僚のシュミットのもので、ゲーデルはどういうわけか論文を手に入れ著者として誤って評価されていると想像する。「ゲーデル」を論文の著者の名前としてだけ知っている人には、一体全体これは誰のことになるのだろうか？ラッセルの参照の視点によると、我々は実はシュミットを参照していることになる。「ゲーデル」とは、単に有名な理論を編纂した人の短い名前にすぎず、シュミットこそがこの説明の答えに当てはまる創造者ということになる。「しかし、私にはそうは思えない」「我々は単にそうではない。」とクリプキは異論を唱えた。

実験者は「我々」とは誰のことなのかい？と質問したくなる。先日マシェリーに導かれた哲学者チームがクリプキと同じ問題を二つの学部生グループに示した。一つはニュージャージーの、もう一方は香港からの学生だった。アメリカ人学生は、クリプキが明らかにしていたことに答えようという傾向があった一方、中国人学生は、古い指示理論（*ここで古いとは、クリプキが言うような名前が固有名を指示するのではなく、大体その人や周辺を指示していること）に同意する直感を得ていた。これは多分、我々西洋の個人主義ではシュミットの名前をこの場合の答えとすることは、集団思考をする東アジア人には共有されなかったということだ。これはどういう説明であれ、あまり心地のよい結論ではない。「我々は単にそうではない」。これは多分、ラトガースとプリンストンの大学の間で分裂することだろう。地球の反対側では（我々が肯定しないことも）肯定されるのだ。これについて哲学者はどういう対処をとるべきだろうか？

私にはよくわからない。というのはここに指示理論に関して問題がある。クリプキの考えたものと彼が挑戦している二つのバージョンだ。いろんな哲学者がさまざまなことを考えている。双方とも直感が正しい答えを決め、もし正しい答えがあるとするなら、頭数で決められる必要はない。実験哲学の最たる仕事は、実際に実験をしなかったとしても価値があり提案すべきものがある。（「ある状況では先の企業の会長は意図的に環境にダメージを与えた、一方で・・・」「というのが自然かもしれない」とノブは書いたかもしれない）　Xphi（実験哲学）は、例え隣の会社で使われても、我々は、正直であり個人的な直感にバランスをとるようにと教える。しかし、実験はたとえ、哲学的議論を色づけるにしても、解決はしないというのが私自信の経験による観察だ。
例えば、意図を、興味深い位置とづけるのは有効だろうか？そして、それはなぜだろう？　（ノブ効果というのは煩わしいものなのか、それとも注目に値するのか？）　皆さんは、もっと調査をして問題を明瞭にすることができるかもしれない。しかし、見つけたものを観察するという仕事が残っており、それをぼんやり見るだけでは観察ではない。常にクリップボードと質問票やMRIを常に脇に置かなきゃいけないときがあるのだ。物事を整理するために、他に強力な道具が必要だ。一つはそこにあるではないか。ばねは少し弱まって、クッションも疲弊しているけど、でもまあ気にしないで。その肘掛け椅子はきっと役に立つよ。


*ウィトゲンシュタインの主張を疑問文で呼んでいるというくだりは、哲学探求のアフォリズム21を参照した模様。
http://users.rcn.com/rathbone/lw21-30c.htm
日本語翻訳 by ミック氏

*指示理論の新・旧の定義は
http://www.qsmithwmu.com/marcus,_kripke,_and_the_origin_of_the_new_theory_of_reference.htm
"The New Theory implies that r;- many locutions (e.g., proper names) refer directly to items, which contrasts with the traditional or old theory of reference, which implies that names and relevantly similar locutions express descriptive"

金髪美女はいまだ健在

ウォールストリートジャーナルは、ちょっと前まで記事が有料だったような気がするが、どうやらルパート・マードック氏のニューズ・コーポレーションが買収したせいか無料化に進んでいるようだ。ところで現在の市民ケーンならぬメディア王のマードック氏は、もともと豪州出身。そしてその妻は中国生まれの中国人。妻のウェンディー・デンは、40歳近く下だ。
どうでもいいのだが、マードック氏が亡くなれば、この妻にアメリカメディアキングの権利が行くことになるわけだ。アメリカのブラックストーンのシェアも中国の国富ファンドが買い占めていることから、アメリカの資本とメディアの中枢に中国が絡むことになるのだなと今後日本にとってどう影響してくるのか考えてしまう。

そのウォールストリート紙で、ハイクラスなファッションショーで、同じようなルックスのモデルばかり使われるということに触れられていた。左の写真はカルバンクラインのショーの集合写真。見事に同じようなルックスばかり。

世界がグローバル化して多様性というのが言われても最先端のファッションショーでも以外に有色人種のモデルのキャストが少ないのは結局、デザイナーが望まないからだそうだ。なぜ有色人種ではないかというと、どうもデザイナーにしてみると、服が主役であって服以外の要素が目立つことを望まないというもっともらしい理由がつけられている。つまり、白人が標準だという見方を肯定しちゃっていることになる。アメリカの現実社会を見ると、いろんな肌と人種が街を闊歩しており、ハイファッション空間では、現実社会を反映しないことになる。

アメリカに住んでいたとき、スパニッシュ放送を見た時のことを思い出す。メキシコなどラテン国はアメリカ同等いやもっと有色人種の比率が高いのだろうが、出演者はほとんど白人だったということだ。現実にメキシコの街角で見かける人と、テレビに出てくる顔の人種のアンバランスは屈指のものがあった。だんだん一般のマスメディアはプリント媒体やテレビでは現実を反映しつつあるけど、ハイファッションはまだ欧州貴族の価値観が暗黙の内に反映されているのだろう。アメリカの大統領選では黒人や白人の女性が登場しており。ま、でもブッシュ政権はじめ保守派の台頭に抵抗する変化の政策提案は、白人男性であるエドワード氏の提起によるものが大きいようだが・・・。

フリーランステロリスト―エコノミスト誌

How jihad went freelance

The Economist 1/31/2008

テロとの戦争はアメリカの財政を逼迫し、日本においてもインド洋における給油をする・しないで国会を紛糾させていたが、実際アラブのテロリストたちがどういう人たちなのかという分析について日本ではあまりみたことがなかったと思う。エコノミスト誌の記事に、実はアルカイダのジハード（聖戦）の呼びかけにテロリストとして加担する人たちが、貧しく、抑圧されているわけでも、特に思想洗礼を受けたわけでもなく、教育もあり中産階級出身で、妻や子供もいる人が、友人や人間関係の中で自発的にテロに加担するようになるのだという。

このいわば恵まれたアラブ人さえ、聖戦に加担するようになるまでには４つの過程を踏む。まず、イラクやパレスチナやチェチェンなどどこでも、アラブ人の困難に対してのモラルの暴挙が引き鉄となる。二つ目、イスラムと西洋の戦いの中に、モラルが役割を果たしている。３つ目、ローカルとグローバルが混乱している。個人的な偏見や失業の経験を地政学的な不幸と重ねる。最後は、個人がテロリストセルに参加する。セルでは、代理母的な役割を果たし殉教への用意をさせる。ほぼすべてのアラブ人が３つ目の段階まで共有するが、最後に踏み出すのはほとんどいない。

エコノミスト誌の前回の７月の特集（山形浩生氏によるの抄訳と解説）の際は、教育もあり普通の家庭出身の子息をジハードへ誘引に、ネットサイトがその思想を吹き込むのに貢献していたからという見方だったし、対抗するには対抗プロパガンダを体系的に推進することとあったが、今回の記事では、フィラデルフィア拠点の外交方針研究所Marc Sagemanの新刊 Leaderless Jihad: Terror Networks in the Twenty-First Centuryにあるように、最近の自爆テロリストは、主戦場が欧州に移っているのだが、オリジナルのアルカイダとのつながりがほとんどなく、アルカイダ的な社会運動のような動きを見せているとのこと。対抗思想とは、民主主義的な思想になるのだろうけど、テロに加担している人たちが自分たちは民主化の為にジハードに加わっていると思っていたら、何の意味もないだろうからだ。これは、ブルッキングインスティチューションのテロ対策専門家のダニエル・バイマンも共通しているようだ。

バイマンの処方箋では、アメリカは軍事、思想船、情報、国防、内政改革の５つの項目に尽力すべきだと。ただ彼の処方箋は分かりやすいらしいのだが、イスラエルのような標的殺戮を支持するものだと非難する向きもある。バイマン氏の処方箋は特にテロ対策の専門的な議論が多く一般人受けはしにくいだろうとのこと。

テロ専門界は概して現在的なイスラムの人が何を考えているのか無知である。広い国際的な文脈の中で、イスラムの政治がどう変化しているのかということに関しては、ジョージ・メイソン大学の助教授peter madavilleの“Global Political Islam”がアルカイダのグローバルなジハードに執着している中でそれを越えた視点を提供する意味でお勧めであるとのこと。

参考
孤立に始まり抹殺に至る　なぜ若者は自爆テロ犯になるのか――フィナンシャル・タイムズ
http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20070711-01.html
こちらは、ロナウジーニョになりたいといったような世間の注目を集めたいが為にテロに走るという見方。

保守派からもブッシュの財政無責任は問われている

Legacy of Deficits Will Constrain Bush's Successor

Soaring Costs Threaten to Impose A Harsh Reality

By MICHAEL M. PHILLIPS and JOHN D. MCKINNON

左翼系のNYTはブッシュ政権に常に批判的なのだけど、保守派のウォールストリートジャーナルもブッシュの財政無責任に批判的で、次の大統領はいずれにしてもこのつけに苦しむことになると言っている。ただ、左派と違うのは、減税の影響を金持ちへの減税だったということは指摘してないし、むしろベビーブーマーの退職にともない増加する医療費や年金支出による財政赤字が増大したという視点の違いがある。中東戦争の戦費の試算も、保守派のヘリテッジ財団の試算を引用して、今年の９月いっぱいで8000億ドルと、スティグリッツ先生の試算の２兆ドルの半分以下と、戦争への正当性の見方が戦費の試算を大きく変えてしまっている。左派の見方だと、この戦費で皆保険や教育支援、インフラ整備が出来たということになるが、保守派は、そんなに戦費調達による財政赤字の影響はないという見方なのだろう。いずれにしても、共和党予備選のフロントランナーを走るマケイン氏すら、裕福な人の医療費を減らすなど多少は財政面のこともふれ、ともなくブッシュと距離をとる作戦に出ているようだ。

エドワード氏の功績―ポール・クルーグマン nyt 2/1/2008

民主党第３の男ジョン・エドワード氏が民主党予備選から撤退した。日本ではほとんどカバーされることのなかった氏だが、アメリカでも似たようなものだった。しかしクルーグマンはエドワード氏の撤退は彼の政治としては敗北だが彼の政策は勝利したといっている。民主党の主な改革のヘルスケアや環境への取組の政策的な土台を最初に提案したのはエドワード氏だからだ。エドワード氏は白人男性で、黒人や女性の候補に比べると一般受けする「変化」イメージに欠しく見えるのかもしれない。しかし、実質的なプログレッシブの考え方変化をもたらしたのはエドワード氏だということだ。いずれにしても民主党の誰かが大統領になる鍵は、共和党の人格攻撃泥辻試合に付き合うことなく、ヘルスケアや環境問題の政策に焦点を絞ることにあると忠告している。

The Edwards Effect by Paull Krugman

ジョン・エドワードが大統領選から離脱した。常識的な政治のスタンダードから見ると彼の予備選はやり残しがあるように見える。

エドワード氏には、現在の政治と違うのは理念に基づいて予備選に立候補したということだ。たとえホワイトハウスへの道は閉ざされたとしても、彼の考え方は勝利を収めている。残りの二人の候補者は、エドワード氏が構築した土台の上に立っているからだ。

このエドワード効果を考えてみよう。

2007年の初頭、民主党候補者は力強く明確な考えの下予備選を始めた。すべては2004年にジョン・ケリーが負けた後だ。

2008年の違いは、エドワード氏に大いに感謝すべきだ。彼が分かりやすい政策提案をするよう習慣づけ、民主党での会合では彼のライバルたちも多かれ少なかれ同じようにせざるを得なくなったからだ。

特に２月に紹介されたエドワーズのヘルスプランについて言及しないわけにはいかない。

エドワードのプランが出てくる前、国民皆保険の支持者はどうやってそれを導入するかで意見が分かれまともな議論の端に着くことすら困難だった。ある支持者は、単独支払制度―メディアケアを全ての人にとして知られている―は政治的に導入不能として却下していた。また民間保険を改革し単独支払を支持する人たちは、民間保険制度の効率の悪さに将来性がないことに気付いていた。

ヘルス改革の導入法に同意ができず、1993-94年の記憶に新しい失敗もあって、民主党の政治家は、皆保険は遠い未来のおぼろげな夢として話題を避けてきた。

しかし、エドワードのプランは、丸いものを四角（目からうろこ）へするものだった。民間の保険を使いたい人と、そうでない人には全員政府提供のメディケアタイプの保険をオプションにする、つまり官民の競争によって長年かけて単独支払制度を導くのではとエドワード氏は明らかにした。また彼はこの券で改革には増税もやむなしというタブーも破った。

突如、国民皆保険は次期政権の可能な夢へと変わった。数ヶ月して、予備選のライバルたちも、党の考えを理解し夢を共有しエドワードプランを模倣した。そして次の大統領が主要な健康改革を本当に行なうなら、これまでの政治の風景を一転させることは間違いないだろう。

同様に、これほど大々的な例ではないけれど、主だった問題の変化も後に続くだろう。例えば、エドワード氏は、昨年の３月、気候変動に対して本格的に取組む提案を行なったが、これは現時点で、バラク・オバマやヒラリー・クリントンはさらに強力に排ガスや温暖化ガスを制限させる提案につながっており、少し前まで誰も予想してなかったような内容になっている。

不幸なことにエドワード氏は、彼自身の政策提案をライバルたちに喜んで模倣させたせいか、彼自身が、ライバルと明確なちがいがなくなってしまった。ライバルたちは、資金的に圧倒しているし、大きなメディアの注目も浴びていた。本NYタイムズでさえ、エドワード氏のカバーはほとんどなかった。

だからエドワード氏は、議論には勝ったが政治には負けたといえる。

エドワード氏の支持者はどこへ向かうのだろうか？それは誰もわからない。

確かに、オバマ氏は「変化」の候補者としてたちあがった。しかし、彼の変化は今までの同じような変化に過ぎない。エドワードは、愚直にポピュリスト予備選に立候補し、オバマ氏は党派性を超越できるという演出をした。そして最近の共和党の経済エリート主義にとって、ポピュリズムはきわめて党派性を帯びている。

オバマ氏もポピュリストテーマに沿って予備選を戦おうとしたのも事実である。彼はそれほど説得力がなく、エドワード氏を支持していた労働者階級の支持者の票はオバマ氏よりクリントン氏に流れるだろう。

さらに、予備選の考え方については、ヘルスケアの主要な考え方は、多かれ少なかれクリントンプランはエドワードプランに類似している。オバマプランは、国民全員をカバーすることがないのでその意味では弱い。

一つ明確なのは、どの候補者がノミネーションを取り付けようとその勝利の機会は、ほとんどエドワード氏が予備選に持ち込んだ考え方に拠っている。

個人的なアピールは効果がない。共和党は政敵を個人として悪魔に仕立て上げるのがとても得意だ。クリントン氏は、いままでにずいぶんその洗礼を受けたが、オバマ氏はまだそれほどではない。しかし、もし彼がノミネートされたら、保守派の連中が彼の人格的な深い問題を見つけ出すのがどれだけ早いに注視すべきだ。

しかし、民主党員は政策的な共和党との違いに焦点を絞っておけば、調査では彼らに大きなアドバンテージがある。そして、いずれにしてもエドワード氏に感謝することになるだろう。

マンキュー先生税制方針の４つのゴール

スティグリッツ先生は、失業者や中低所得者と教育などへのインフラ整備を財政支援によって行なうことが刺激策になると言っていたけど、マンキュー先生の場合は、そもそも財政支援による刺激策には反対のようだ。税制の４つのゴールを設定してわかりやすく説明してくれている。

Greg Mankiwのブログから

Four Goals of Tax Policy

財政支援策について広い観点から議論するのが有意義だと思う。

税制の評価や政策の分析を行なって税制をデザインするときすくなくとも４つのゴールを念頭に置く必要があると思う。

１、 効率性：税制によるインセンティブへの影響はできるだけ小さくすべき。（外部やピグー税をインセンティブの修正をする際に使う）

２、 世代間のバランス：未来の世代に借金を背負わさないためにも、税制は十分な歳入を得るべき。

３、 平等：税支払い後の収入の分配ができるだけ平等になるようにすべき。

４、 安定性：税制は経済の完全雇用を維持するべき。

最近の財政支援による議論は、これらの目標とトレードオフの関係になる。経済刺激策は、特にゴール４を目標にしているが、主にゴール１と、２も少し犠牲になっている。効率性が犠牲になっているのは、効果的な累進税を引き上げることになるのと、政府の負債を増やし未来の税の増加となりインセンティブを削ぐからだ。もちろん、このフェーズによって、ゴール３を達成することになるわけだが。これこそ古典的な効率性と平等のトレードオフになる。

どのゴールに重きを置くかの政策分析によって意見の相違が生まれる。財政支援策の支持者は、ゴール４に重きを置く。財政支援に批判的な人は二つに分かれる。１つは、ゴール４を軽くみるのは、そもそもケインジアン理論に懐疑的だから。２つ目は、ゴール４は原理的には有効だが、今のマクロ経済の状況では、安定性は金融政策に任せ、財政政策は、ゴール１と２に主張したほうがよいと考える。私は、後者だ。

スティグリッツ先生の（人間を幸福にする）経済刺激策 2008/01/23

How to stop downturn by Joseph E. Stiglitz

NYタイムズ論説欄

アメリカの経済は、大きな停滞を迎えようとしている。不況になる（半期のマイナス成長）かどうかが問題なのではなく経済が潜在力を下回り失業率が上昇することが問題だ。経済刺激策が必要だが、すでに抱えている財政赤字をいたずらに増やすのではなく、１ドルも無駄にせずに行ないたい。適度な処方箋は数ある中でも即座に支出に結びつくもので、経済の急激な落下を食い止めなくてはならない。

失業保険制度の強化から始めるべきだ。なぜなら失業者は受け取ったお金をすぐに使うからだ。

政府は土地の価値が下落しすでにピンチを感じている州や地方政府を支援するべきだ。特に地方は支出を切り下げることで対応しておりこれは不安定要素になる。政府は主要なインフラの建て直し支援という形で行なうべきだ。

政府による教育予算の支援は、エネルギー節約や排気量の削減と同様、経済を短期的にも強化し、長期的な成長ももたらすだろう。これらのよく考えられた支出プログラムは効果が出るまで時間がかかるように見えるが、今回の停滞は、かつての停滞より回復までに時間がかかるように見える。住宅価格はまだまだ下げ始めたばかりで、正常化するまで長くかかるだろうし、もし国民が今までより貯蓄を増やせば、消費はしばらく停滞したままだろう。

ブッシュ政権は今までずっと減税（特に富裕層へ）をどのような問題の解決策にもしてきた。これは間違いである。減税は一般的にアメリカ経済に現れたように過剰な消費をもたらす。しかし、中低所得者は過去７年間苦しんできた―現在の家計収入の中央値は2000年よりも低下している。中低所得者へ税金還付すべきだし、しかも即効性が高い。

破産についても手を打つべきだ。法整備を進め野獣的な金貸しの犠牲になった人たちに、住宅を手放さないようできるならば経済刺激となるだろう。しかし、これにだけ支出をかけてもいけない。やりすぎは投資家への過剰な支援になり、彼らへの納税者の支援は必要ない。

2001年に、ブッシュ政権は不況を口実に高額所得者の減税を行なった。お陰で彼らはここ25年かなり恩恵を受けた。減税は経済刺激ではなく彼らの為に行なわれた。経済を流動化の為FEDはかつてないほど利下げを強要されていたが、これが無謀な貸し出しを生んだ。これで米国経済は借りた金と時間で動くようになったのだ。

同じような日が再びやってきそうである。しかし今回は刺激策が本当に経済を刺激するようにしなくてはならない。問題は、大統領や議会が党派を越えてこの問題に取組むかどうかである。