ブッシュ経済の顛末―ジョセフ・スティグリッツ 2007年12月

スティグリッツ先生がブッシュ経済についてVanity Fair誌上で吼えています。これを読む限りブッシュ時代の経済政策は本当に憂鬱なものだと思わされます。

The Economic Consequences of Mr. Bush by joseph Stiglitz 2007/12

次の大統領は、ジョージWブッシュ氏の負の遺産のレガシーを引き継ぐはめになると、ノーベル賞学者ジョセフ・スティグリッツが、今後数世代に渡る困難を予言する。 2007年12月

未来からブッシュ政権を振り返って見ると、イラク戦争の悲劇やグアンティナモのアブ・ガリブでの市民の自由への圧迫やアメリカ経済に与えたダメージなどが新聞紙上を連日にぎわせたが、これらの修復にはこの記事を読んでいる人が生きているうちには実現しそうにもない。

私にはこの肩透かしを食らいイライラしている状況が伺える。大統領は政権を担当してから７年もの間一度も不況を引き起こしたわけではない。失業率4.6%は悪くないが、他の面を見ると、圧政によるうめきが聞こる。税制は、富裕層にこっけいなほど偏った優遇されており、国家の負債は大統領が辞任するころには、70%も増加することになる。サブプライムローンの破綻による悲劇の連鎖、過去最大に肉薄する８千５百億ドルもの貿易赤字、石油価格の最高値の更新などで、ドルは下落しパリやロンドンでコーヒーを買うのも一苦労で、ユーコン（カナダ）を訪れるのですら、お金をやりくりする冒険になってしまった。

状況は悪くなるばかりで、ほぼ７年の大統領生活で、アメリカは将来への備えがかつてないほど低下した。技術者や科学者など、中国やインドと伍していくための熟練労働者の十分な育成をしてこなかった。20世紀の終わりに技術を牽引したような基礎研究に投資をしてこなかった。大統領は今では石油や石炭から離脱すべきと言っているが、双方に依存することになってしまった。

常識的では、ハーバート・フーバーによる大不況の悪化が経済面で「史上最悪の大統領」の汚名を着せられている。フランクリン・ルーズベルトは政権を取り、フーバーと正反対の政策を実施することで国は立ち直った。翻ってブッシュ経済は、かつてのフーバーより酷い有様で、再建させるのはもっと困難でさらに長い期間を要することになるに違いない。アメリカが世界最強の経済大国の地位が脅かされることはないだろうが、我々の孫の世代までもブッシュ大統領によってもたらされた経済的な困難を引きずることになるだろう。

財政黒字を覚えているだろうか？

2001年に、ジョージ・ブッシュが政権誕生時、経済的な状況は今とは似ても似つかなかった。躍進の90年代、インターネットが全てを変えた。生産性は1970年代から1990年の前半まで年率平均1.5%向上していたが、今では3%に近づいている。ビル・クリントンの二度目の政権担当時、製造業の生産性は6%を超えようとしていた。FED総裁のアラン・グリーンスパンは、インターネットによる生産性向上によるニューエコノミーが旧ビジネスを駆逐したと言った。ビジネスサイクルの終わりと予言したものもいた。グリーンスパンは、国家財政が借金を払い終えてしまい、金融担当者として何もすることがなくなるのではないかと本気で心配していたようだ。

とてつもない自信がダウジョーンズインデックスを高く、高く押し上げた。金持ちは儲かったし、そこまでない人たちや貧しい人たちまで儲かった。かといってクリントン時代は、経済の完成形であったとはいえない。私は、一時期大統領経済諮問会議の会長として、その失策や機会損失について知りすぎているのだが、我々が推し進めた貿易協定は、途上国に不公平であった。インフラにもっと投資すべきだったし、証券規制を厳格にすべきだった。エネルギー保存を積極的に呼びかけるべきだった。しかし、政治力や資金が不足していた―率直に言えば、必要以上の要綱が形作られていたからだ。しかし、経済ブームによって、ジミー・カーター以来、初めて国家赤字が解消された時期もであった。そして、1970年代以来、初めて収入分布の下の層が、上の層より早く成長した時期でもあった。これは祝福すべきことだろう。

ジョージ・ブッシュが滑り込んだ頃、この明るい写真が序々に曇り始めた。テックブームは終わり、ナスダックは、2000年4月に15%下落し、インターネットバブルの崩壊が実体経済にどのような影響を与えるのか誰も予測できなかった。それこそケインジアン経済の充実すべきで、アメリカ人に全てに必要となる教育や技術やインフラにより多くのお金を使うべきだ。しかし、クリントン政権は、負債の圧縮に傾注するあまり、その努力を延期していた。ビル・クリントンが去った後、ブッシュ氏は、これらのことを実施するに理想的な状態だったといえる。2000年の、アル・ゴアとジョージ・ブッシュの大統領選での議論を覚えているだろうか？2.2兆ドルものアメリカの国家財政黒字をどうやって使うかというものであった。これをもってすれば、鍵となる内政投資をほとんど行なうことができたに違いない。実際、もしかしたら短期的に不況をもたらすことになったかもしれないが、長期的な成長に欠くべからず事だったに違いない。

しかし、ブッシュ政権の最初の経済的な取組は、2001年の6月に金持ちに対する巨額の減税の実施であった。年収100万ドル以上の人は平均的なアメリカ人の減税額の30倍にもなる18000ドルの減税を受けた。2003年の二度目の減税で富裕層はさらに優遇され、格差は徹底的された。この２回の減税を2012年まで完全に実施すると、収入分布の下方20％の人たちの平均減税額は45ドルに過ぎないが、年収100万ドル以上の人たちの減税額平均は162,000ドルにもなる。

ブッシュ政権は、経済成長はここ６年間で16%だというが、その成長は、助けを必要な多くの人ではなく、助けの不要な人に恩恵をもたらした。上げ潮が全てのヨットを押し上げるというが、アメリカの格差はこの75年でかつてないほどである。30代の若い世代の年収は、インフレ調整すると30年前の彼らの父親の世代と比べて12%下回っている。ブッシュが大統領になってから、貧困層が530万人も増えた。アメリカの格差は、そのうち確実にブラジルやメキシコのようになるに違いない。

倒産ブーム

もっとも驚嘆するべきは基本的な財政運営のルールをないがしろにしたことだ。政権は新たにイラク「戦争を選択」し巨額の支出計画を組んだが、減税は継続していた。ブッシュ政権発足時、GDPの2.4%もの財政黒字は、在任4年の間で3.6%の赤字へと変わった。こんな大転換は、世界的な危機の第2次大戦以来見たことがない。

2002年から2005年の間に、農業助成金は倍増され、歳出―税金コードに現れない助成金を含め―は25%も上昇した。大統領の友人である石油やガス業界の人々への減税は数十億ドルにものぼった。そう9/11以降の５年間で、防衛費用は70%膨張し、しかも増加予算のほとんどは、直接戦争やテロとの戦いに使われず、成功するあてのないイラクミッションに費やされていた。使う必要のない武器や存在しない敵に備えたハイテクギミックへとどんどん投入されていたのだ。過去７年間、GDPに占める研究や防衛以外の研究費用の割合は低下した。経年劣化しているインフラに対して、ほとんど手が加えられることがなく、ニューオリンズやミネソタの橋の崩落などを引き起こした。このようなダメージは、次に政権を担当するものへの負債として圧し掛かるに違いない。

必要としている人のためとの名目で40年にわたり積み重ねてきたメディケアや処方薬を貧弱な制度へと変えた。選挙時期に賄賂や製薬産業を儲けさせる為に犠牲になったのだ。内部資料は議会にも報告されない特別な計らいを製薬会社は受けたと明らかにしている。彼らの新たな恩恵は、年配患者がカナダや他の企業から安価な薬の購入を禁じ、製薬バイヤーの最大手が業者と交渉して薬の価格を下げることを禁じるというものだ。

減税には経済を刺激する意図があると大統領が言っていがこれが本当であった試しがない。１ドルあたりの効果、つまり負債１ドルあたりの効果は、とても低い。景気策の担当はFEDだが、過去に例のない１％の利下げを行った。インフレを考慮すると実質－２％の利下げとなる。消費者の憂鬱が予想される。つまりブッシュの財政無責任は、他の人まで無責任にしてしまったのだ。信用は収縮し、サブプライムローンは命あるものなら誰にでも利用可能となった。クレジットカードの賃出高は、2007年の夏には900億ドルに達した。「赤ん坊でも審査パス」はブッシュ時代のスローガンである。アメリカの家計は低金利をいいことに住宅ローンを最初の「ティーザー（お試し）」率で契約し、その後率が上昇に苦しんだ。

これらの景気策は、しばらく良好に見えた。大統領は、経済指標を加速させたように見えた（実際そうなった）しかし数年で利上げされ、多くの家庭は住宅ローンを支払いが不可能になった。大統領は2008年以降と見ていたが、18ヶ月早く起きた。170万人ものアメリカ人が、数ヶ月の間に家を失うと予測され、貧困への落下スパイラルの始まりを意味している。

2006年の３月から2007年の３月まで、個人の破産率は60%も上昇した。2005年の大統領の破産法案によって、破産した家族の多くは、誰が勝者で誰が敗者であるか理解した。法案は、個人の借り手が負債を適当な理由で放棄することを困難にした。「改革」を主張した貸し手は明らかな勝者だ。レバレッジで益を拡大しつつも保護されている。ファイナンスの危機に直面している人々はくずをつかまされたのだ。

さらにイラク戦争

イラク戦争（同様に、規模は小さいがアフガン戦争も含む）は、この国のかけがえのない血と富を犠牲にした。生命の喪失は数値に置き換えることができない。富に関しては、政権の勇気を呼びたい。イラク侵攻が長引き、戦費の計算が恐ろしくなっているのだ（ワシントン関係機関は、2000億ドル程度だと済まそうとしている）。数値を提出させると、2～3ヵ月ごとに500億ドルほどという。今では、米軍支出合計は「数えられるだけ」で5000億ドルを超えているのを認めている。しかし実際の戦費はハーバード大学のリンダ・ビルメズと行なった研究によるとその４倍ほどになるのではと見ている―議会予算局ですら、すでに総支出は１兆ドルとしている。公式の発表は、防衛予算に隠れている関連物の支出を計上していない。例えば、志願兵集めの費用だとか、再登用ボーナスの100,000ドルや、負傷した数万人の退役軍人への終身健康保険費用も除外している。20%もの退役軍人が、深刻な脳や神経の損傷を負っている。驚くべきことに、戦争で使用された多くの機材の費用も除外しており加算されるべきだ。もし、戦争の勃発による石油の高騰がもたらした経済への影響を考えると、例えば、戦争はマイナスのドミノ効果ともいう投資への不確実性をもたらした。アメリカは世界でももっとも嫌われた国になり企業が海内で問題を抱えだした。イラク戦争の総体コストは、どれだけ控えめに計算しても少なくとも2兆ドルはくだらない。しかも「今のところ」だ。

２兆ドルで、何が買えただろうかと考えると、アメリカのアフリカへの補助は、年に50億ドルに過ぎず、イラク戦争の直接戦費の２週間分だ。イラクの砂漠に流した血の他に、社会保障でも大きな財政問題を抱えた。財政の修復をするのに１世紀は要する。もし2兆ドルが教育やテクノロジー、インフラの向上に使われていたら、海外からの脅威や将来の問題により優位な位置にいれただろう。また2兆ドルで、全ての資格をもつアメリカ人に高等教育にアクセスを保障することができた。

石油価格の高騰は明らかにイラク戦争と関係している。戦争のせいかどうかではなく、どこまで戦争のせいなのかが問題だ。ブッシュ政権の高官がイラクの石油収入で戦費を賄うことができると言っていたのが嘘のようだ。1991年の湾岸戦争でも、我々はごくわずかの利益を得ただけではなかったのか？　思い出すと、戦争の勝者は石油企業、防衛関連者にアルカイダとごく限られている。戦争前、石油市場は、次の３年間、１バレル当たり20-25ドルを推移するだろうと予測していた。市場関係者は、中国やインドでの需要の増加を予測していたが、同時に中東での生産の増強が行なわれ、需要を満たすと考えていた。戦争は、イラクの石油生産性を下げたのではなく、試算を狂わせた。地域の安全に対する危機を高め、将来に対する投資を回避させたからだ。

価格高騰にもかかわらず、石油への継続的な依存は、この政権のもう一つのレガシーだ。アメリカのエネルギー資源の多様化の失敗。炭化水素が環境面で世界を弱体化させるのを別にすると、大統領は失策について一度も反省していない。その代わり「アメリカを破壊する」政策を継続した。アメリカの石油を大量・迅速に海外へ持ち出し、しかも環境に対する配慮はほとんどなく、国の将来をさらに海外の石油に依存させながらも、核融合やその他の奇跡によって救済されるというありえない希望をもっている。石油業界への贈り物は2003年の大統領のエネルギー法案にこれ以上はないほど多く含まれ、これはジョン・マケインをして「ロビーストを全部解雇させる」法案だと言わしめた。

世界の軽蔑

アメリカの財政・貿易の赤字は、ブッシュ大統領時代に記録的な額に到達した。確かなのは、負債そのものは自動的に積み重なったわけではないことだ。事業用の機械購入資金の借入は、悪いことではない。過去６年間、アメリカは、政府、家族、国、全体が借りまくって消費を行なった。一方で、工場や設備など富の創出を増やす固定資産への投資は、減っている。

この衝撃は一体どこに行くのであろうか？　アメリカの生活レベルは確実に低下するだろう。アメリカの経済は多くの痛みを受け傷跡はどこにもかしこにも現れてくるだろう。アメリカ経済の自信は喪失されドルの価値も下落している。ドルは2001年から対ユーロで40%も下落した。

国内の経済政策の失策は、海外での失策だ。ブッシュ大統領は、対中国の巨額の貿易赤字に難癖をつけているが、中華元の上昇は、衣料品やアパレルを中国ではなくバングラデシュやカンボジアからより購入しやすいように彼が推進したことであった。これで負債額は変わらない。大統領は自由貿易を信奉しているが、アメリカ鉄鋼業の保護を強化した。合衆国は二国間貿易協定を強力に推進したが、小国にたいしてAIDS撲滅に必要となる薬のパテント保護を延長したり、あらゆる不利な条件を飲み込ませた。われわれは自由市場を強調しているが、中国によるアメリカの小さな石油会社で多くの資産が海外に存在しているUncolの買収を回避させた。

当然のごとく、アメリカ貿易への反発運動がタイやモロッコで起きた。しかし、アメリカは妥協を拒否し、途上国の農家にダメージとなる巨額の農政補助金の撤回を拒否した。この非妥協的な態度は、国際市場を開放させる議論を崩壊させた。ブッシュ大統領は、多国間協議を弱体化させ、代わりにアメリカ一極支配を据えた。最終的に、彼はアメリカによる支配に失敗したが、協力関係を弱めた。

政権の多国籍組織への軽蔑は、2005年に、前防衛省イラク戦争再生代表であるポール・ウォルフォビッツを世界銀行の総裁に指名したことに現れている。彼は最初から信用がなく、すぐに個人的なスキャンダルで、二年もしない内に辞職し世界に恥をさらした。

グローバリゼーションは、アメリカの経済と他の世界を切っても切れない関係にした。惨憺たる状況のアメリカの住宅ローンを考えてみるといい。よくある破産で、ローンの初心者が、まったく価値のない紙を握らされていることに気付く。この問題の原因は、ローンが他の資産とパッケージされ、きわめて不透明な中、身元不詳の他人に売却されていることだ。この問題が明らかになると、世界の金融市場は真の惨状に直面することになった。欧州や、中国や、オーストラリアそして、ゴールドマンサックスやベア・スターンのようなアメリカのスター投資銀行などのポートフォリオの中にも、この数十億ものひどい住宅ローンが隠されていることが判明することになる。インドネシアや他の途上国―ただの傍観者―は、世界のリスクプレミアムの上昇に苦しむことになった。投資家たちは新興国から資金を引き上げたからだ。このような混乱を沈めるには数年かかる。

今や、我々の負債の保障を他の国々に頼っている。今や、中国はアメリカの公共・私的なIOCを1兆ドル以上所有し、ブッシュ政権の６年間の負債総額は５兆ドルになる。これらの債権者は、ローンの回収をしないだろうが―もしそうしたら世界的な金融危機を引き起こすだろう。しかし、何が悩ましいかというと、世界で最も豊かな国が、このような手段以外に活きる術がないということである。グアンティナモやアブ・ガリブはアメリカの倫理的な権威を失墜させたが、ブッシュ政権のお家の財政運営は、経済的な権威を失墜させた。

前に進むには

2009年の１月にホワイトハウスに入るのが誰であれ、好ましくない経済環境に直面するのは間違いない。イラクから撤退させるのももっとも血なまぐさいことになるだろうし、アメリカの経済の家屋を立て直すのも何年も大変な思いをすることだろう。

最初に取り組まなくてはならないことは、経済の代謝を正常に戻すことである。貯蓄率ゼロ（あるいはマイナス）から、典型的な割合いわば4%程度まで引き上げることだ。そのような引き上げは、短期的な結果として痛みを伴うが長期的なアメリカ経済の状態にとてもよい効果を及ぼす。貯蓄するということは消費が減るが、もし人々が消費を抑制すると経済のエンジンが冷える。もし家計が消費を急に縮小すると、住宅ローン市場の溶解の結果、彼らはそうせざるをえないのだが、不況を意味する。しかし、しっかり対策を講じて行なえば、減速を緩和することができる。この破産と倒産の問題は家計の抱える借金を改善するわけがなく悪化させるばかりだ。連邦政府はドン詰まりにあり、急激に財政を立て直そうとしても、財政と消費の双方を悪化させるだけだ。

いずれにしても、多くのことに取り組む必要がある。端的に、我々は最近の行動をすべてまったく逆のことを行なうことだ。もっていないお金を使わない、金持ちに増税し、企業への優遇を減らし、恵まれない人へのセーフティネットを強化し、教育や技術やインフラへの投資をもっと増やすことだ。

税金について、今は労働や貯蓄について毒のごとく悪いものと決めつけているが、これをよいものだと思えるようシフトさせねばならない。政府は労働者の技能を向上させ、購入しやすい保険を与えるなどセーフティネットを大事にしつつ、アメリカ企業を世界での自由競争を促す必要がある。最後に、もし我々が、公平で効率的なグローバルな貿易と金融を行なえる制度を各国と協力して整備できれば、もっと豊かになるだろう。より偽善者的でなく行動するにつれ、より開かれた市場をさらに得る機会を得るだろう。これは、アメリカの農業への助成をやめ、彼らの製品に我々の市場を開放することだ。

ブッシュ政権による小ダメージはすぐに修正できるだろう。しかし大きなものは、修復に数十年を要する。ホワイトハウスと議会が、政治的な行動を取らなくてはならない。我々の4兆ドルの借金につく5%の利子を考えると、2000億ドル毎年支払われることになる。これは一年に２度のイラク戦争が永久に続くことだ。未来の政府が、この負債を張り続けるのだ。アメリカの富裕層と貧困層の格差の広がりを考えると、その現象は経済面だけでなく将来のアメリカンドリームにも関係してくる。

まさに流れを逆行させるのに一世代を要するような状況である。次の数十年は、我々は貯めるときで、常識を改革するときである。ハーバード・フーバーは今後も、信念の間違いを問われ続けるだろうか？　ジョージ・ブッシュが、最上級の苦い顔をさせるに違いないと私には思える。