The Economist 1/31/2008
テロとの戦争はアメリカの財政を逼迫し、日本においてもインド洋における給油をする・しないで国会を紛糾させていたが、実際アラブのテロリストたちがどういう人たちなのかという分析について日本ではあまりみたことがなかったと思う。エコノミスト誌の記事に、実はアルカイダのジハード（聖戦）の呼びかけにテロリストとして加担する人たちが、貧しく、抑圧されているわけでも、特に思想洗礼を受けたわけでもなく、教育もあり中産階級出身で、妻や子供もいる人が、友人や人間関係の中で自発的にテロに加担するようになるのだという。
このいわば恵まれたアラブ人さえ、聖戦に加担するようになるまでには４つの過程を踏む。まず、イラクやパレスチナやチェチェンなどどこでも、アラブ人の困難に対してのモラルの暴挙が引き鉄となる。二つ目、イスラムと西洋の戦いの中に、モラルが役割を果たしている。３つ目、ローカルとグローバルが混乱している。個人的な偏見や失業の経験を地政学的な不幸と重ねる。最後は、個人がテロリストセルに参加する。セルでは、代理母的な役割を果たし殉教への用意をさせる。ほぼすべてのアラブ人が３つ目の段階まで共有するが、最後に踏み出すのはほとんどいない。
エコノミスト誌の前回の７月の特集（山形浩生氏によるの抄訳と解説）の際は、教育もあり普通の家庭出身の子息をジハードへ誘引に、ネットサイトがその思想を吹き込むのに貢献していたからという見方だったし、対抗するには対抗プロパガンダを体系的に推進することとあったが、今回の記事では、フィラデルフィア拠点の外交方針研究所Marc Sagemanの新刊 Leaderless Jihad: Terror Networks in the Twenty-First Centuryにあるよう
に、最近の自爆テロリストは、主戦場が欧州に移っているのだが、オリジナルのアルカイダとのつながりがほとんどなく、アルカイダ的な社会運動のような動きを見せているとのこと。対抗思想とは、民主主義的な思想になるのだろうけど、テロに加担している人たちが自分たちは民主化の為にジハードに加わっていると思っていたら、何の意味もないだろうからだ。これは、ブルッキングインスティチューションのテロ対策専門家のダニエル・バイマンも共通しているようだ。
バイマンの処方箋では、アメリカは軍事、思想船、情報、国防、内政改革の５つの項目に尽力すべきだと。ただ彼の処方箋は分かりやすいらしいのだが、イスラエルのような標的殺戮を支持するものだと非難する向きもある。バイマン氏の処方箋は特にテロ対策の専門的な議論が多く一般人受けはしにくいだろうとのこと。
テロ専門界は概して現在的なイスラムの人が何を考えているのか無知である。広い国際的な文脈の中で、イスラムの政治がどう変化しているのかということに関しては、ジョージ・メイソン大学の助教授peter madavilleの“Global Political Islam”がアルカイダのグローバルなジハードに執着している中でそれを越えた視点を提供する意味でお勧めであるとのこと。
参考
孤立に始まり抹殺に至る なぜ若者は自爆テロ犯になるのか――フィナンシャル・タイムズ
http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20070711-01.html
こちらは、ロナウジーニョになりたいといったような世間の注目を集めたいが為にテロに走るという見方。
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