日本の食品偽装の顕われは、終身雇用体系の変化から―エコノミスト誌

餃子問題で、日中間に新たな国際問題化しつつある中で、この食品偽装問題が明るみに出ている状況は、日本の雇用体系の変化にあるのではとエコノミスト誌は見ている。まずそもそも、食の安全を見張る行政の無能っぷりが最初にある。だからほとんどの偽装発覚は内部告発によるもの。それはデフレ経済下で、食品などの価格競争が続き、食品企業の雇用体系がパートタイマーやフリーターに移り、かつての武士道の影響（まあ、これあんまり関係ないけど、外人は好きなのだろう）である「主人への（盲目的な）服従」が薄れ、内部告発が行なわれるようになったことにもあるのではと分析している。正社員として待遇を維持していれば、偽装の問題は表れなかったということになる。エコノミスト誌は、基本的にアジアや日本を蔑視しているので真に受けない方がよいだろう。武士道には、主人の悪行を自らの身を呈して止めさせるということにもある。パート・フリーターが増え、上の偽装を身を呈して止めさせる殊勝な従業員が減ったというのもあるかもしれない。そうすると武士道の薄れが原因なのだが、中身の主張がひっくり返る。そもそも景気がある程度よければ、確信犯は別にして、食品偽装する必要もなかったかもしれない。あるいは単に、安い中国産の食品が来てる中で、企業の改革に遅れたか失敗して、いく着く果てに偽装で乗り切ろうとしたのかもしれない。

直接口に入るものであるし食品は消費者から見て大きな問題なのだが、エコノミストの日本の異常なまでの衛生習慣の指摘は当たっていて、あまり過敏になりすぎずに情報を冷静に受け止め、自分で選択していくことが求められるんでしょう。